
事業の売却を考える際、「いつ売るべきか?」「いつ譲渡するか?」というタイミングの問題は非常に重要です。適切な時期を見極めることで、より良い条件で売却を進めることが可能になります。本記事では、スモールM&Aの専門家である公認会計士が、事業売却を検討すべきタイミングについて解説します。
売却のタイミングを決める主なポイント
事業売却を成功させるためには、以下のポイントを意識することが重要です。
- 事業の業績が安定または成長している時
買い手は、安定した利益を出している事業ほど魅力を感じます。売上や利益が安定している、または成長傾向にあるタイミングで売却を検討することで、より良い条件での売却が可能になります。 - 業界の市場環境が好調な時
業界全体が成長している時期は、買い手の関心も高まります。例えば、新しい法規制や技術革新によって業界が活発になっているタイミングであれば、より高い評価を得やすくなります。 - 経営者のライフプランやリタイア計画
個人経営者や後継者不在の経営者の場合、リタイアや次のステップを見据えた売却計画が重要です。事業承継の準備期間を確保し、適切な買い手を探すために、早めの計画が求められます。 - 競争環境の変化を見極める
市場の競争が激化し、将来的に事業の成長が見込みにくい場合は、早めの売却が選択肢になります。競合の増加やビジネスモデルの変化が予測される場合、売却の判断が遅れると価値が下がる可能性もあります。
具体的にいつ売却を検討すべきか?
- 事業が好調なうちに
売上や利益がピークに向かっているときあるいは安定しているときに売却すると、企業価値を高く評価されやすくなります。逆に業績が低迷してから売却を決めると、買い手の評価も厳しくなるため注意が必要です。 - 事業の将来に不安を感じたとき
市場環境の変化や業界の成長鈍化など、将来的な不安を感じたら、シナジーを生んで成長へとつなげられるパートナーを探し始めましょう。 - 後継者がいないとき
事業承継の選択肢としてM&Aを活用するケースも増えています。適切な後継者が見つからない場合は、事業を第三者に譲渡し事業譲渡することも一つの選択肢となります。
事業売却の準備を進めるには?
事業売却をスムーズに進めるためには、以下の準備が必要です。
- 財務状況の整理
- 直近3期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)を整備し、事業の収益性や負債状況を明確にする。
- 企業価値の評価を行い、適正な売却価格の目安を把握する。
- 税務上のリスクや、売却による税負担を事前に試算し、必要な対策を講じる。
- 売却理由の明確化
- なぜ事業を売却するのか(引退、別事業への集中、資金確保など)を整理し、売却の目的を明確にする。
- 売却後の経営者の関与の有無(一定期間のサポート継続など)を決定する。
- M&Aの専門家に相談
- 公認会計士やM&Aアドバイザーに依頼し、売却戦略や条件交渉についてアドバイスを受けたり、企業価値の簡易評価をもらう。
- 顧問税理士に税務上のリスクや、売却による税負担の試算を依頼する。
- M&A仲介会社を活用する場合、適切な企業を選定し、成功報酬や手数料の相場を確認する。
- 法務・財務デューデリジェンスを想定し、必要な資料を早めに準備しておく。
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まとめ
スモールM&Aで事業を売却するタイミングは、業績の安定や市場環境、経営者のライフプランなど、複数の要因を考慮する必要があります。早めの準備と計画を行うことで、より良い条件での売却が可能になります。もし事業売却を検討している方は、適切な額とタイミングで売却するためにも、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
監修:安田 宗一郎(公認会計士 / 税理士)
大手監査法人で法定監査業務、IPO業務に従事。
事業会社ではホビーメーカーの経営企画で上場準備を担当し新規上場を経験、ベンチャー企業の執行役員CFO等の業務に従事。
現在は、オールグロース会計事務所・株式会社オールグロースの代表として、税務顧問、財務・経理、M&Aや事業承継のコンサルティングを行う。

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